日本有機農業学会メールマガジン第029号（2022年3月15日）
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□■□ 日本有機農業学会メールマガジン □■□
第29号 2022/3/15
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❏ ロシア軍のウクライナ侵攻に反対する会長声明と賛同の呼びかけ
❏ 公開フォーラム「自治体の有機農業政策と地域づくり」（3/20）のご案内（再
掲）
❏ “有機農業”の窓 ／ 福島大学「福島の営農再開と農業復興アーカイブ」公開
開始のお知らせ
※「“有機農業”の窓」は学会事務局に送られてきた広報依頼について、会員の皆様にとって有
益と判断した情報を掲載しております。
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❏ ロシア軍のウクライナ侵攻に反対する会長声明と賛同の呼びかけ
ロシア軍のウクライナ侵攻に反対する声明を本学会として発出すべきではないかと
いう提案があり、理事会で検討した結果、まず次の会長声明を発出し、それに賛同
する会員を募って後日学会有志の名前で改めて発出することに決まりました。
賛同いただける会員は3月21日（月）までに事務局（取りまとめ担当：林薫平）ま
でその旨をご連絡下さい。賛同のご連絡を受けてから、賛同者一同の記名により、
当学会の会員有志による声明を同じ文によって発出します。
連絡先（yuki_gakkai [ｱｯﾄﾏｰｸ] yuki-gakkai.com）。
ロシア軍のウクライナ侵攻に反対する声明
有機農業は土と人間を含むすべての生きものの命と健康を持続させる農業です。有
機農業を研究・実践する私たちは、すべての人間と生きものの命が尊ばれる平和な
社会を希求しています。それゆえ、人間同士を殺し合わせ、暴力で問題を解決しよ
うとするあらゆる戦争を憎みます。その観点から、ロシア政府によるウクライナへ
の軍事的侵略行為を絶対に許すことはできません。ロシア政府は直ちに停戦し、ロ
シア軍をウクライナから撤退させるように強く要求します。また、ロシアの人びと
を含めて、この戦争に反対する全ての人びととの連帯の意思を表明します。
2022年3月15日
日本有機農業学会会長 谷口吉光
Statement against the Invasion of Ukraine by Russian Forces
Organic agriculture is an agriculture that sustains the life and health of the
soil and all living things, including humans. As researchers and practitioners
of organic agriculture, we seek a peaceful society in which the lives of all
people and all living things are respected. Therefore, we abhor all wars
which force people to kill each other and try to solve problems with
violence. From this point of view, we absolutely cannot tolerate the Russian
government’s military aggression against Ukraine. We urge the Russian
government to immediately ceasefire and withdraw Russian troops from
Ukraine. In addition, we express our solidarity with all those who oppose
this war, including the Russians.
March 15, 2022
Yoshimitsu Taniguchi,
President of the Japanese Society of Organic Agriculture Science
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❏ 2021年度オンライン公開フォーラム「自治体の有機農業政策と地域づくりー
島根県の経験を中心にー」のお知らせ（再掲）
ねらい：
農業者をはじめとする農山村の住民にとって、もっとも身近な行政機関が自治体で
あることをふまえ、自治体の有機農業の推進方向を考える場として、当フォーラム
を開催します。
有機農業をとりまく社会環境は、国の「みどりの食料システム戦略」なども見すえ
て、変化が予想されます。ここで考えておかなければならないことは、政策は、そ
れを受け止める地域や住民の主体性なしには動いていかないということです。さま
ざまな政策は、住民と自治体の間で丁寧な議論を経て、地域性をもった住民支援策
となることで実効性を得ることができます。
当フォーラムでは、有機農業を先進的に推進してきた島根県の各地から、行政関係
者や地域リーダーによる事例報告や実践報告をいただき、自治体による有機農業の
推進政策のもつ多面的な効果や、農山村が直面するさまざまな課題への有効性など
を想起するきっかけづくりとしていきます。そのさい、都道府県や市町村、そして
「平成の大合併」後も農山村の住民の心のよりどころになっている旧町村などの小
地域も含めて、ひろく地域と捉えます。
第一次産業の振興をはじめ、過疎対策、定住対策、環境共生、地域資源の活用、地
産地消、食農教育、農山村と都市の連携など、農山村の振興にかかわる幅ひろい関
心をもつ方々とともに、自治体や小地域が有機農業を推進することの意義や多面的
な効果について議論する場にできればと思います。
日時： 2022年3月20日（日）13：00～16：00
開催方法： オンライン方式（Zoom予定）
参加費： 無料
参加登録： Peatixからご登録ください
https://peatix.com/event/3157265
チラシ（添付）をご活用下さい。
プログラム：
趣旨説明「なぜ自治体の有機農業政策と地域づくりが重要なのか」
相川陽一（長野大学／元島根県中山間地域研究センター）
第１報告「島根県の有機農業推進政策」
島根県 農林水産部 産地支援課 有機グループ
第２報告 「“幸せを運ぶコウノトリ”と共生するまちづくり－生き物を育む農業の
推進－」
雲南市 政策企画部 地域振興課
第３報告「自治体の総合的な政策・住民活動としての有機農業－ 「暮らしの自
給」にとりくむ吉賀町の実践－」
福原圧史（食と農・かきのきむら企業組合／元吉賀町役場）
第４報告「中山間地域の振興は集落ぐるみの有機農業にあり－旧美都町から益田市
へ－」
寺戸和憲（有限会社ほたるの郷三谷／元美都町長）
コメント「島根県の有機農業政策と実践の歴史からの学び」
井上憲一（島根大学）
総合討論
終了後、情報交換会を開催します。（希望者のみ、約40分）
また、情報交換会終了後、企画者・主催者が残って取材を受けたいと思いますの
で、ご要望がある方はご連絡をお待ち致します。
司会進行：相川陽一（長野大学）・尾島一史（農研機構 西日本農業研究センター）
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❏ “有機農業”の窓 ／ 福島大学「福島の営農再開と農業復興アーカイブ」公開開始のお知
らせ
福島大学の農学系グループが、原発災害後の11年間、県内各地区の住民や農家・農協と取り組
んできた営農再開と農業復興の向けた研究実践の一部をアーカイブにしました。映像資料や文
献を収録しています。ぜひご覧ください。
https://archive-fukushima-u.jp
(お問合せ先：製作者代表 福島大学 食農学類・林 薫平)
e129 [ｱｯﾄﾏｰｸ] ipc.fukushima-u.ac.jp
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❖発 行：日本有機農業学会
❖事務局：福島大学 食農学類 林薫平研究室内
〒960-1296 福島県福島市金谷川1
E-mail yuki_gakkai [ｱｯﾄﾏｰｸ] yuki-gakkai.com
❖編集・送信：林薫平（事務局長）
メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジンへの情報掲載のご依頼（毎
月10日締切）、その他お問い合わせは、上記までメールでご連絡ください。
❖年会費の振込先：郵便振替口座/00930-5-155607 加入者名/日本有機農業学会